公式に公開されている問題
日本商工会議所の簿記のページでは、1級の過去問題(第158回以降)と、2級と3級のサンプル問題が公開されています。3級のサンプル問題は第1問、第2問、第3問ごとに複数用意され、答案用紙も付いています。
サンプル問題の著作権は日本商工会議所にあり、無断転載や営利目的の利用は禁止されています。このページの問題はサンプル問題や過去問題を転載したものではなく、当サイトが作成したオリジナル問題です。
サンプル問題の復習方法
まず時間を計って第1問から第3問まで解き、どの問題で時間がかかったか、どの処理を間違えたかを記録します。間違えた仕訳は、正しい勘定科目だけでなく、なぜその科目を使うのかを確認します。
出題区分表は2027年4月1日から改定されます。古い問題集の手形や小切手の問題は、2027年度以降の試験には出題されないので注意しましょう。
15問
その他の債権・債務
従業員の給料300,000円の支払にあたり、所得税の源泉徴収額20,000円と、社会保険料の従業員負担額15,000円を差し引き、残額を普通預金口座から振り込んだ。正しい仕訳はどれか。
- (借)給料 300,000 /(貸)所得税預り金 20,000、社会保険料預り金 15,000、普通預金 265,000
- (借)給料 265,000 /(貸)普通預金 265,000
- (借)給料 300,000 /(貸)租税公課 20,000、法定福利費 15,000、普通預金 265,000
- (借)給料 300,000、法定福利費 15,000 /(貸)所得税預り金 20,000、普通預金 295,000
正解: a
給料は総額300,000円を費用とする。源泉徴収した所得税と従業員負担の社会保険料は、会社が預かって後で納めるので、所得税預り金と社会保険料預り金(負債)とする。 誤りの選択肢 b:給料は差し引く前の総額300,000円で計上し、預り分を負債として記録する。 c:差し引いた額は従業員から預かったもので、後で納める負債である。 d:従業員負担分の社会保険料は会社の費用ではなく、預り金である。
その他の債権・債務
社会保険料の従業員負担分15,000円(給料から預かった額)と会社負担分15,000円を、普通預金口座から納付した。正しい仕訳はどれか。
- (借)法定福利費 30,000 /(貸)普通預金 30,000
- (借)社会保険料預り金 30,000 /(貸)普通預金 30,000
- (借)社会保険料預り金 15,000、給料 15,000 /(貸)普通預金 30,000
- (借)社会保険料預り金 15,000、法定福利費 15,000 /(貸)普通預金 30,000
正解: d
従業員負担分は給料から預かっていた負債なので社会保険料預り金を減らし、会社負担分は法定福利費(費用)として計上する。 誤りの選択肢 a:従業員負担分は預かった負債の支払なので、預り金を減らす。 b:会社負担分は預かったものではなく、会社の費用である。 c:会社負担の社会保険料は給料ではなく、法定福利費で処理する。
その他の債権・債務
従業員の出張にあたり旅費の概算額50,000円を現金で渡していたが、帰社後に精算したところ、旅費交通費は42,000円で、残額は現金で受け取った。正しい仕訳はどれか。
- (借)旅費交通費 50,000 /(貸)仮払金 42,000、現金 8,000
- (借)旅費交通費 42,000 /(貸)現金 42,000
- (借)旅費交通費 42,000、現金 8,000 /(貸)仮払金 50,000
- (借)仮払金 50,000 /(貸)旅費交通費 42,000、現金 8,000
正解: c
概算払いの50,000円は仮払金(資産)で処理済みである。精算で仮払金を全額消し、実際の旅費42,000円を旅費交通費、戻ってきた8,000円を現金の増加とする。 誤りの選択肢 a:費用は実際にかかった42,000円で、仮払金は渡した全額50,000円を消す。 b:概算払いのときに仮払金で処理しているので、仮払金を消す必要がある。 d:仮払金を減らす精算なので、方向が逆である。
その他の債権・債務
先日、普通預金口座に入金があった内容不明の150,000円を仮受金で処理していたが、得意先からの売掛金の回収であることが判明した。正しい仕訳はどれか。
- (借)売掛金 150,000 /(貸)仮受金 150,000
- (借)仮受金 150,000 /(貸)売上 150,000
- (借)仮受金 150,000 /(貸)売掛金 150,000
- (借)普通預金 150,000 /(貸)売掛金 150,000
正解: c
入金時に(借)普通預金(貸)仮受金と処理している。内容が判明したので仮受金を消し、売掛金を減らす。 誤りの選択肢 a:売掛金が回収されて減るので、方向が逆である。 b:売掛金の回収なので、新たに売上を計上するのではない。 d:入金はすでに仮受金として記録済みで、普通預金を再び増やすと二重になる。
その他の債権・債務
従業員が個人で負担すべき生命保険料12,000円を、会社が現金で立て替えて支払った。正しい仕訳はどれか。
- (借)従業員立替金 12,000 /(貸)現金 12,000
- (借)保険料 12,000 /(貸)現金 12,000
- (借)従業員預り金 12,000 /(貸)現金 12,000
- (借)給料 12,000 /(貸)現金 12,000
正解: a
従業員の個人的な支払を立て替えたときは、後で返してもらう権利として従業員立替金(資産)で処理する。給料の支払時に差し引いて回収することが多い。 誤りの選択肢 b:従業員個人の保険料なので、会社の費用にはしない。 c:預り金は預かった側の負債で、立て替えた場合は資産の立替金になる。 d:後で返してもらう立替えなので、給料として処理しない。
その他の債権・債務
店舗を借りる契約を結び、敷金200,000円、不動産会社への仲介手数料100,000円、1か月分の家賃100,000円を普通預金口座から支払った。正しい仕訳はどれか。
- (借)支払家賃 400,000 /(貸)普通預金 400,000
- (借)差入保証金 300,000、支払家賃 100,000 /(貸)普通預金 400,000
- (借)建物 200,000、支払手数料 100,000、支払家賃 100,000 /(貸)普通預金 400,000
- (借)差入保証金 200,000、支払手数料 100,000、支払家賃 100,000 /(貸)普通預金 400,000
正解: d
敷金は原則として退去時に返還されるので差入保証金(資産)とする。仲介手数料は支払手数料、家賃は支払家賃としてそれぞれ費用に計上する。 誤りの選択肢 a:敷金は退去時に返還される資産で、仲介手数料も家賃とは別の費用である。 b:仲介手数料は返還されないので、差入保証金ではなく支払手数料である。 c:借りた店舗の敷金なので、建物(固定資産)は計上しない。
税金
固定資産税80,000円の納税通知書を受け取り、普通預金口座から納付した。正しい仕訳はどれか。
- (借)法人税、住民税及び事業税 80,000 /(貸)普通預金 80,000
- (借)租税公課 80,000 /(貸)普通預金 80,000
- (借)建物 80,000 /(貸)普通預金 80,000
- (借)仮払法人税等 80,000 /(貸)普通預金 80,000
正解: b
固定資産税や印紙税など、費用として処理する税金は租税公課で処理する。法人税、住民税及び事業税とは区別する。 誤りの選択肢 a:固定資産税は利益に課される税金ではないので、租税公課で処理する。 c:固定資産税は資産の取得原価に含めず、費用とする。 d:仮払法人税等は法人税等の中間納付に使う勘定である。
税金
商品200,000円(税抜)を仕入れ、消費税(税率10%)を含めた代金は掛けとした。税抜方式で記帳している。正しい仕訳はどれか。
- (借)仕入 220,000 /(貸)買掛金 220,000
- (借)仕入 200,000、仮払消費税 20,000 /(貸)買掛金 220,000
- (借)仕入 200,000、仮受消費税 20,000 /(貸)買掛金 220,000
- (借)仕入 200,000 /(貸)買掛金 200,000
正解: b
税抜方式では、仕入時に支払う消費税200,000×10%=20,000円を仮払消費税(資産)として処理する。買掛金は税込の220,000円になる。 誤りの選択肢 a:税抜方式では、消費税を仕入に含めず仮払消費税で区別する。 c:仕入のときに支払う消費税は、仮受ではなく仮払消費税である。 d:消費税を含めた代金220,000円を支払うので、消費税の記録が抜けている。
税金
決算において、仮受消費税480,000円と仮払消費税290,000円を相殺し、納付額を計上した。正しい仕訳はどれか。
- (借)仮払消費税 290,000、未払消費税 190,000 /(貸)仮受消費税 480,000
- (借)租税公課 190,000 /(貸)未払消費税 190,000
- (借)仮受消費税 480,000 /(貸)仮払消費税 290,000、未収消費税 190,000
- (借)仮受消費税 480,000 /(貸)仮払消費税 290,000、未払消費税 190,000
正解: d
仮受消費税(負債)と仮払消費税(資産)をともに消し、差額480,000−290,000=190,000円を未払消費税(負債)として計上する。 誤りの選択肢 a:仮受消費税と仮払消費税を消す方向が逆である。 b:税抜方式では、消費税の納付額は費用にせず、仮受と仮払の差額で計上する。 c:仮受消費税の方が多いので、差額は納める義務の未払消費税になる。
税金
法人税等の中間申告を行い、法人税、住民税及び事業税の合計150,000円を普通預金口座から納付した。正しい仕訳はどれか。
- (借)仮払法人税等 150,000 /(貸)普通預金 150,000
- (借)法人税、住民税及び事業税 150,000 /(貸)普通預金 150,000
- (借)未払法人税等 150,000 /(貸)普通預金 150,000
- (借)租税公課 150,000 /(貸)普通預金 150,000
正解: a
中間納付した法人税等は、決算で年間の税額が確定するまで仮払法人税等(資産)としておく。決算では仮払法人税等を消し、残りを未払法人税等とする。 誤りの選択肢 b:中間納付は決算で確定する税額の前払いなので、仮払法人税等で処理する。 c:未払法人税等は決算で確定した税額のうち未納付の分で、中間納付時にはまだない。 d:法人税等は利益に課される税金で、租税公課とは区別する。
税金
決算において、当期の法人税、住民税及び事業税が360,000円と確定した。中間納付額150,000円は仮払法人税等で処理している。正しい仕訳はどれか。
- (借)法人税、住民税及び事業税 210,000 /(貸)未払法人税等 210,000
- (借)法人税、住民税及び事業税 360,000 /(貸)未払法人税等 360,000
- (借)法人税、住民税及び事業税 360,000 /(貸)仮払法人税等 150,000、未払法人税等 210,000
- (借)未払法人税等 360,000 /(貸)仮払法人税等 150,000、普通預金 210,000
正解: c
年間の税額360,000円を法人税、住民税及び事業税として計上し、中間納付分の仮払法人税等150,000円を消す。差額の210,000円は確定申告で納める未払法人税等(負債)になる。 誤りの選択肢 a:税額の全額360,000円を費用とし、中間納付分の仮払法人税等も消す必要がある。 b:中間納付済みの150,000円を差し引いておらず、仮払法人税等も残ってしまう。 d:決算の時点では納付しておらず、税額を費用として計上する必要がある。
税金
収入印紙6,000円を購入し、現金で支払った。正しい仕訳はどれか。
- (借)通信費 6,000 /(貸)現金 6,000
- (借)消耗品費 6,000 /(貸)現金 6,000
- (借)貯蔵品 6,000 /(貸)現金 6,000
- (借)租税公課 6,000 /(貸)現金 6,000
正解: d
収入印紙は印紙税を納めるためのもので、購入時に租税公課(費用)とする。決算で未使用の収入印紙があれば、その分を貯蔵品(資産)に振り替える。 誤りの選択肢 a:通信費は郵便切手やはがきの購入に使う勘定である。 b:収入印紙は印紙税の納付に使うもので、租税公課で処理する。 c:購入時は費用で処理し、決算で未使用分だけを貯蔵品に振り替える。
決算整理
決算において、収入印紙の未使用分3,000円と郵便切手の未使用分1,200円があった。購入時にはそれぞれ費用として処理している。正しい仕訳はどれか。
- (借)貯蔵品 4,200 /(貸)消耗品費 4,200
- (借)貯蔵品 4,200 /(貸)租税公課 3,000、通信費 1,200
- (借)租税公課 3,000、通信費 1,200 /(貸)貯蔵品 4,200
- (借)貯蔵品 4,200 /(貸)雑益 4,200
正解: b
未使用の収入印紙と郵便切手は、まだ使っていない資産なので貯蔵品に振り替え、購入時に計上した租税公課と通信費を減らす。翌期首には逆の仕訳で費用に戻す。 誤りの選択肢 a:収入印紙は租税公課、郵便切手は通信費で処理しているので、それぞれの費用を減らす。 c:貯蔵品を増やし費用を減らすので、方向が逆である。 d:未使用分は収益ではなく、費用から資産に振り替える。
株式会社
株式会社を設立し、株式200株を1株あたり50,000円で発行して、全額の払込みを受け普通預金口座に預け入れた。正しい仕訳はどれか。
- (借)普通預金 10,000,000 /(貸)借入金 10,000,000
- (借)普通預金 10,000,000 /(貸)繰越利益剰余金 10,000,000
- (借)普通預金 10,000,000 /(貸)資本金 10,000,000
- (借)資本金 10,000,000 /(貸)普通預金 10,000,000
正解: c
払込金額は200株×50,000円=10,000,000円。3級では原則として払込金額の全額を資本金とする。 誤りの選択肢 a:株式の払込みは返済の必要がない出資で、借入金ではない。 b:繰越利益剰余金は会社が稼いだ利益の蓄積で、出資額ではない。 d:預金が増え資本金が増えるので、方向が逆である。
株式会社
株主総会で、繰越利益剰余金から株主配当金300,000円を支払うことと、利益準備金30,000円を積み立てることが決議された。正しい仕訳はどれか。
- (借)繰越利益剰余金 330,000 /(貸)未払配当金 300,000、利益準備金 30,000
- (借)繰越利益剰余金 330,000 /(貸)普通預金 300,000、利益準備金 30,000
- (借)繰越利益剰余金 300,000 /(貸)未払配当金 300,000
- (借)利益準備金 330,000 /(貸)未払配当金 300,000、繰越利益剰余金 30,000
正解: a
配当と準備金の積立ての財源は繰越利益剰余金なので、合計330,000円を減らす。配当金は支払うまで未払配当金(負債)、積立額は利益準備金とする。 誤りの選択肢 b:決議の時点ではまだ支払っていないので、未払配当金(負債)とする。 c:利益準備金の積立てが記録されていない。 d:減らすのは繰越利益剰余金で、利益準備金は増える側である。
日本商工会議所および各地の商工会議所とは関係のない独自の練習です。問題はすべて当サイトのオリジナルで、商工会議所の過去問題やサンプル問題ではありません。