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        情報セキュリティマネジメント試験 科目A:法務・ガイドライン・マネジメント 練習問題 セット1

        科目A:法務・ガイドライン・マネジメントの12問を本番のペースの24分で解きます。時間制限なしでも練習できます。目標は8問正解です。

        情報セキュリティマネジメント試験の学習用に、鍵、盾、チェックリストを描いたイラスト。
        問題数
        12
        時間
        24分
        目標
        8 (60%)
        分野
        科目A:法務・ガイドライン・マネジメント
        モード
        時間制限あり・なし
        利用
        無料

        このテストにはJavaScriptが必要です。問題は次のとおりです。

        1. 不正アクセス禁止法で禁止されている行為はどれか。

          1. 自分に与えられたIDとパスワードで、業務のために社内システムにログインする。
          2. 公開されているWebサイトを、ブラウザで閲覧する。
          3. 同僚から聞き出したIDとパスワードを使い、許可なく社内システムにログインする。
          4. 自分のPCに、市販のマルウェア対策ソフトを導入する。
        2. 刑法の不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるウイルス作成罪)の対象となる行為はどれか。

          1. マルウェア対策ソフトの開発のため、研究機関で検体を解析する。
          2. 自社のシステムの不具合を修正するプログラムを作成する。
          3. 迷惑メールを受け取り、開かずに削除する。
          4. 正当な理由なく、他人のPCで実行させる目的でコンピュータウイルスを作成する。
        3. サイバーセキュリティ基本法の説明として、適切なものはどれか。

          1. 個人情報を取り扱う事業者が守るべき義務を定め、漏えい時の個人情報保護委員会への報告を求めている法律である。
          2. 他人のIDとパスワードを無断で使う行為を禁止した法律である。
          3. 電子署名が手書きの署名や押印と同じ効力をもつ条件を定めた法律である。
          4. サイバーセキュリティに関する施策の基本理念を定め、国や地方公共団体などの責務を明らかにした法律である。
        4. 個人情報保護法で、個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを外部に委託する場合に求められることはどれか。

          1. 委託する前に、すべての本人から同意を得る。
          2. 委託した後は、委託先に責任があるので関与しない。
          3. 委託先を必要かつ適切に監督する。
          4. 委託先を個人情報保護委員会に届け出る。
        5. 個人情報保護法の仮名加工情報の説明として、適切なものはどれか。

          1. 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工したもので、主に事業者内部での分析に使う。
          2. 特定の個人を識別できず、元の個人情報に復元できないように加工したもので、一定の条件で第三者に提供できる。
          3. 氏名を削除しただけで、ほかの記述はそのまま残したものは、どのような場合も個人情報に当たらない。
          4. 本人の同意があれば、要配慮個人情報と同じ扱いになる情報である。
        6. 不正競争防止法で、営業秘密として保護されるための要件の組合せとして、正しいものはどれか。

          1. 新規性、進歩性、産業上の利用可能性
          2. 創作性、表現、著作者
          3. 機密性、完全性、可用性
          4. 秘密管理性、有用性、非公知性
        7. IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で、まず取り組むべきこととして示されている「情報セキュリティ5か条」に含まれるものはどれか。

          1. 情報システム部門を必ず設置しよう。
          2. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう。
          3. すべての通信を専用線にしよう。
          4. ISMS認証を取得しよう。
        8. 経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で、経営者が認識すべき原則として示されているものはどれか。

          1. サイバーセキュリティ対策は情報システム部門に任せ、経営者は関与しない。
          2. 自社の対策が十分であれば、取引先や委託先などサプライチェーンの対策は、それぞれの企業に任せて考えなくてよい。
          3. サイバーセキュリティリスクを経営リスクの一つとして認識し、経営者がリーダーシップをとって対策を進める。
          4. 平時の情報公開は不要で、インシデントが起きたときだけ関係者と情報を共有する。
        9. ソフトウェア製品の脆弱性を発見した人が届け出て、製品開発者との調整を経て対策情報が公表される仕組みに関する説明として、適切なものはどれか。

          1. 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップでは、IPAが届出を受け付け、JPCERT/CCが製品開発者との調整を行う。
          2. 脆弱性の発見者は、ほかの利用者に早く注意を促すため、届け出た当日に脆弱性の詳細と攻撃の方法をインターネットで公開するのがよい。
          3. 脆弱性の届出は、製品開発者だけが行える。
          4. 公表された脆弱性対策情報は、製品開発者の社内だけで共有される。
        10. サービスの提供者と利用者の間で、サービスの内容と品質の水準(稼働率や障害時の復旧時間など)を合意して文書にしたものはどれか。

          1. NDA
          2. RFP
          3. BCP
          4. SLA
        11. システム監査人の行動として、適切なものはどれか。

          1. 監査対象の部門から独立した立場で、監査証拠にもとづいて意見を述べる。
          2. 監査で見つけた問題点について、監査人が自ら改善作業を行う。
          3. 監査対象の部門の責任者が、自部門のシステム監査を担当する。
          4. 監査証拠を集めずに、担当者への聞き取りの印象だけで結論を出す。
        12. 従業員が個人所有のスマートフォンを業務に使うBYODを認める場合の対策として、最も適切なものはどれか。

          1. 個人所有なので、業務データの扱いについてのルールは定めない。
          2. 業務データは、どこでも使えるように端末に保存し、個人で契約したクラウドストレージとも自由に同期させる。
          3. 業務で使う範囲と守るべきルールを定め、紛失時に業務データを消去できる仕組みを導入する。
          4. 画面ロックの設定は、本人の好みに任せる。

        このセットの出題内容

        • セキュリティ関連法規3問
        • 個人情報と知的財産3問
        • ガイドラインと制度3問
        • マネジメントとストラテジ3問

        次へ:科目A:法務・ガイドライン・マネジメント, セット2

        この試験のほかの練習

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        2. 模擬試験 第1回60問 · 120分
        3. 模擬試験 第2回60問 · 120分
        4. ミニテスト 20問20問 · 40分
        5. 科目B 事例問題 6問6問 · 12分

        情報セキュリティマネジメント試験の練習問題一覧

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