簿記2級 模擬試験 第1回
28問を90分で解きます。目標は20問正解で、これは当サイトの練習の目安です。
- 問題数
- 28
- 時間
- 90分
- 目標
- 20 (70%)
- モード
- 時間制限あり・なし
- 利用
- 無料
このテストにはJavaScriptが必要です。問題は次のとおりです。
連結会計の資料(支配獲得日と連結第1年度)
| 項目 | 金額(円) |
|---|---|
| P社が取得したS社株式の取得原価(X1年3月31日、発行済株式の70%) | 8,400,000 |
| S社の資本金(X1年3月31日) | 6,000,000 |
| S社の利益剰余金(X1年3月31日) | 4,000,000 |
| S社の当期純利益(X1年度) | 1,200,000 |
| S社が支払った配当金(X1年度) | 500,000 |
| P社の個別貸借対照表の利益剰余金(X2年3月31日) | 9,000,000 |
P社はX1年3月31日にS社の発行済株式の70%を取得し、支配を獲得した。会計期間はP社、S社とも4月1日から3月31日までの1年間で、連結第1年度はX1年4月1日からX2年3月31日までである。
支配獲得日のS社の資産と負債の時価は帳簿価額と等しい。のれんは支配獲得の翌年度から10年間で定額法により償却する。
S社の配当金はX1年度中に支払われ、P社はその70%を受取配当金として計上している(P社の利益剰余金に含まれている)。X1年度にP社とS社の間の取引はなかった。
決算整理前残高試算表(損益計算書の作成)
| 勘定科目 | 借方(円) | 貸方(円) |
|---|---|---|
| 現金 | 186,000 | |
| 当座預金 | 2,520,000 | |
| 売掛金 | 1,300,000 | |
| 電子記録債権 | 500,000 | |
| 売買目的有価証券 | 760,000 | |
| 繰越商品 | 620,000 | |
| 仮払法人税等 | 300,000 | |
| 建物 | 6,000,000 | |
| 備品 | 1,000,000 | |
| 土地 | 3,500,000 | |
| 買掛金 | 980,000 | |
| 電子記録債務 | 420,000 | |
| 長期借入金 | 2,000,000 | |
| 退職給付引当金 | 1,250,000 | |
| 貸倒引当金 | 18,000 | |
| 建物減価償却累計額 | 2,160,000 | |
| 備品減価償却累計額 | 360,000 | |
| 資本金 | 6,000,000 | |
| 利益準備金 | 700,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 700,000 | |
| 売上 | 13,600,000 | |
| 仕入 | 8,400,000 | |
| 給料 | 2,280,000 | |
| 保険料 | 360,000 | |
| 広告宣伝費 | 410,000 | |
| 支払利息 | 12,000 | |
| 固定資産売却損 | 40,000 | |
| 合計 | 28,188,000 | 28,188,000 |
会計期間はX1年4月1日からX2年3月31日までの1年間である。次の決算整理事項等にもとづいて、報告式の損益計算書を作成する。税効果会計は考慮しない。
1.売掛金のうち30,000円は当期に販売した得意先に対するもので、この得意先が倒産したため貸倒れとして処理する。
2.売掛金と電子記録債権の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
3.期末商品の帳簿棚卸数量は800個、実地棚卸数量は780個、1個あたりの原価は800円、正味売却価額は760円である。商品評価損は売上原価の内訳科目とし、棚卸減耗損は販売費及び一般管理費に表示する。
4.建物は定額法(耐用年数30年、残存価額0円)、備品は定率法(償却率0.25)により減価償却を行う。
5.売買目的有価証券の期末の時価は810,000円である。
6.退職給付引当金の当期繰入額は180,000円である。
7.保険料はすべてX1年8月1日に支払った1年分である。前払分を月割で繰り延べる。
8.長期借入金はX1年12月1日に利率年2.7%で借り入れたもので、利息は毎年11月末日に1年分を後払いする。当期の未払分を月割で計上する。試算表の支払利息は、期中に返済した短期借入金の利息である。
9.固定資産売却損は特別損失に表示する。法人税、住民税及び事業税は、税引前当期純利益の30%とする。
製品Aの生産データと原価データ(平均法)
| 項目 | 数量 | 直接材料費(円) | 加工費(円) |
|---|---|---|---|
| 月初仕掛品 | 400個(50%) | 182,000 | 96,000 |
| 当月投入 | 2,600個 | 1,378,000 | 1,750,000 |
| 完成品 | 2,500個 | ||
| 正常仕損品 | 100個 | ||
| 月末仕掛品 | 400個(60%) |
当社は製品Aを製造し、単純総合原価計算を採用している。直接材料はすべて工程の始点で投入し、( )内は加工費の進捗度である。正常仕損は工程の終点で発生し、度外視法により完成品だけに負担させる。仕損品に処分価値はない。月末仕掛品の評価は平均法による。
製品Zの標準原価と当月の実績
| 項目 | 内容 | 金額(円) |
|---|---|---|
| 標準直接材料費(製品1個あたり) | 標準単価300円、標準消費量4kg | 1,200 |
| 標準直接労務費(製品1個あたり) | 標準賃率1,400円、標準直接作業時間0.5時間 | 700 |
| 月初仕掛品 | 200個(50%) | |
| 当月完成品 | 1,800個 | |
| 月末仕掛品 | 300個(40%) | |
| 直接材料費の実際発生額 | 実際消費量7,750kg、実際単価304円 | 2,356,000 |
| 直接労務費の実際発生額 | 実際直接作業時間930時間、実際賃率1,380円 | 1,283,400 |
当社は製品Zを製造し、標準原価計算を採用している。直接材料はすべて工程の始点で投入し、( )内は加工費の進捗度である。直接材料費の差異は価格差異と数量差異に、直接労務費の差異は賃率差異と時間差異に分析する。
得意先と商品の販売契約を結び、手付金として150,000円が普通預金口座に振り込まれた。商品の引渡しは来月の予定である。正しい仕訳はどれか。
決算にあたり商品の棚卸しを行った。帳簿棚卸数量は600個、実地棚卸数量は580個、1個あたりの原価は500円、正味売却価額は480円であった。期首と期末の商品の振替えは済んでいる。棚卸減耗損と商品評価損を計上する仕訳として正しいものはどれか。
従業員1名が退職し、退職一時金4,800,000円を普通預金口座から支払った。当社は退職給付引当金を設定しており、その残高は25,000,000円である。正しい仕訳はどれか。
当社はB社を吸収合併し、B社の株主に当社の株式1,000株(1株の時価50,000円)を交付した。合併時のB社の資産は時価で82,000,000円、負債は時価で38,000,000円である。増加する株主資本のうち30,000,000円を資本金、残額を資本準備金とする。正しい仕訳はどれか(資産と負債は諸資産、諸負債とする)。
決算日に、ドル建ての売掛金5,000ドル(取引時の為替相場1ドル150円で記帳)について、1ドル146円で為替予約を付した。決算日の直物為替相場は1ドル147円である。為替予約は振当処理により、為替予約による差額は期間配分しない。正しい仕訳はどれか。
支配獲得日(X1年3月31日)の連結貸借対照表に計上されるのれんの金額はいくらか。
連結第1年度の連結損益計算書に計上されるのれん償却はいくらか。
連結第1年度の連結損益計算書に計上される非支配株主に帰属する当期純利益はいくらか。
連結第1年度末(X2年3月31日)の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分はいくらか。
連結第1年度末の連結貸借対照表に計上される利益剰余金はいくらか。
損益計算書の売上原価はいくらか。
損益計算書の減価償却費はいくらか。
損益計算書の営業利益はいくらか。
損益計算書の経常利益はいくらか。
損益計算書の当期純利益はいくらか。
当月の製造間接費の実際発生額は3,530,000円、予定配賦額は3,408,000円であった。差額を製造間接費配賦差異勘定に振り替える仕訳として正しいものはどれか。
当月に、製造指図書No.101(製造原価1,850,000円)とNo.102(製造原価1,240,000円)が完成した。正しい仕訳はどれか。
工場会計を本社から独立させている。本社は、工場で完成した製品(製造原価1,000,000円)を工場から得意先に直接発送させ、得意先に1,500,000円で掛けで販売した。本社の帳簿には売上、売上原価、工場などの勘定があり、製品勘定は工場の帳簿にある。本社側の仕訳として正しいものはどれか。
月末仕掛品の直接材料費はいくらか。
月末仕掛品の加工費はいくらか。
完成品総合原価はいくらか。
完成品単位原価はいくらか。
完成品が負担した正常仕損費はいくらか。
当月の標準直接材料費はいくらか。
直接材料費の価格差異はいくらか。
直接材料費の数量差異はいくらか。
直接労務費の賃率差異はいくらか。
直接労務費の時間差異はいくらか。
このセットの出題内容
- 収益認識1問
- 商品売買1問
- 引当金・債務の保証1問
- 株式会社1問
- 外貨建取引1問
- 連結会計5問
- 損益計算書5問
- 製造間接費1問
- 製品の受払い1問
- 本社工場会計1問
- 総合原価計算5問
- 標準原価計算5問
この試験のほかの練習
日本商工会議所および各地の商工会議所とは関係のない独自の練習です。問題はすべて当サイトのオリジナルで、商工会議所の過去問題やサンプル問題ではありません。