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        簿記2級 練習問題・模擬試験

        日商簿記2級の第1問から第5問までを、問題の種類ごとの練習と90分の模擬試験で練習できます。すべての問題に、正しい処理の理由と、ほかの選択肢が誤りである理由の解説があります。

        日商簿記2級の学習用に、帳簿、工場の建物、原価計算の表を描いたイラスト。

        試験の概要

        試験科目
        商業簿記、工業簿記(原価計算を含む)
        試験時間・問題数
        90分、5題以内
        合格基準
        70%以上
        試験方式
        統一試験(ペーパー)、ネット試験(随時)、団体試験
        受験料
        5,500円(税込、2026年度)
        出題区分表
        2026年度の試験までは2022年度版、2027年4月1日からは改定版(工業簿記・原価計算は変更なし)
        実施団体
        日本商工会議所・各地商工会議所
        練習の目標
        70%
        出題言語
        日本語

        練習できる分野

        • 第1問 仕訳
        • 第2問 連結会計・個別論点
        • 第3問 決算
        • 第4問(1)工業簿記の仕訳
        • 第4問(2)原価計算
        • 第5問 標準原価計算・直接原価計算

        あなたの学習状況

        セットを1つ終えると、分野ごとの最高記録と次に練習するとよい分野がここに表示されます。

        模擬試験 5回中0回終了

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        2027年4月の出題区分表改定

        日本商工会議所は2026年7月31日、2027年4月1日から適用する出題区分表を確定版として公表しました。紙の手形と小切手の廃止にともない、2級でも手形の振出しや裏書、割引などの論点が削除されます。電子記録債権の譲渡と割引は引き続き出題範囲で、営業外電子記録債権・債務が明記されます。

        リースは新しい会計基準に合わせて改められ、借手は使用権資産とリース負債で処理するほか、短期リースと少額リースの取扱いが2級に加わります。2級以上では不動産の賃借を賃貸借処理する場合、支払家賃や支払地代ではなく支払リース料で処理します。販売のつど売上原価勘定に振り替える方法、有形固定資産の除却と廃棄、定率法は2級から3級に移ります。工業簿記・原価計算の出題区分表は変わりません。

        2026年度(2027年3月31日まで)の試験は、2022年度版の出題区分表にもとづいて出題されます。

        分野別の練習問題

        各セットは試験の一つの分野を、本番と同じペースで解きます。じっくり学びたいときは時間制限を外せます。

        第1問 仕訳

        有価証券、電子記録債権、固定資産、収益認識、引当金と債務の保証、株式会社の資本と合併、外貨建取引、税金の仕訳。

        1. セット1無料9問 · 29分
        2. セット2試験パス9問 · 29分
        3. セット3試験パス8問 · 26分

        第2問 連結会計・個別論点

        連結会計(資本連結、のれん、非支配株主持分、内部取引と未実現利益)、株主資本等変動計算書、有価証券。

        1. セット1無料5問 · 16分
        2. セット2試験パス5問 · 16分
        3. セット3試験パス5問 · 16分
        4. セット4試験パス5問 · 16分

        第3問 決算

        決算整理前残高試算表と決算整理事項から、損益計算書、貸借対照表、本支店合併の財務諸表の金額を求める。

        1. セット1無料5問 · 16分
        2. セット2試験パス5問 · 16分
        3. セット3試験パス5問 · 16分

        第4問(1)工業簿記の仕訳

        材料費、労務費、製造間接費の予定配賦と配賦差異、部門費の配賦、製品の完成、本社工場会計、標準原価計算の仕訳。

        1. セット1無料7問 · 23分
        2. セット2試験パス6問 · 19分

        第4問(2)原価計算

        単純総合原価計算(平均法、先入先出法、正常仕損と正常減損)、部門別個別原価計算。

        1. セット1無料5問 · 16分
        2. セット2試験パス5問 · 16分
        3. セット3試験パス5問 · 16分

        第5問 標準原価計算・直接原価計算

        標準原価計算の差異分析(価格差異と数量差異、賃率差異と時間差異、予算差異・能率差異・操業度差異)、直接原価計算とCVP分析。

        1. セット1無料5問 · 16分
        2. セット2試験パス5問 · 16分
        3. セット3試験パス5問 · 16分

        模擬試験

        すべての分野を一度に、本番と同じ時間で解きます。

        1. 模擬試験 第1回無料第1問の仕訳5問、第2問と第3問の各1題(各5問)、第4問の仕訳3問と原価計算1題(5問)、第5問1題(5問)の28問を90分で。 目標:20問正解.28問 · 90分
        2. 模擬試験 第2回試験パス第1回と重ならない28問を90分で。 目標:20問正解.28問 · 90分
        3. 模擬試験 第3回試験パス第1回、第2回と重ならない28問を90分で。 目標:20問正解.28問 · 90分
        4. 工業簿記テスト無料第4問の仕訳3問と原価計算1題(5問)、第5問1題(5問)を40分で解きます(時間は当サイトの設定)。 目標:10問正解.13問 · 40分
        5. 仕訳10問テスト無料第1問の商業簿記の仕訳6問と、第4問の工業簿記の仕訳4問を25分で解きます(時間は当サイトの設定)。 目標:7問正解.10問 · 25分

        問題例

        各分野から1問ずつ、解説付きで紹介します。

        1. 第1問 仕訳

          X1年4月1日に、満期保有目的で額面総額3,000,000円の社債(償還日X6年3月31日)を額面100円につき97.00円で取得した。X2年3月31日の決算にあたり、償却原価法(定額法)を適用する。正しい仕訳はどれか。

          1. (借)満期保有目的債券 90,000 /(貸)有価証券利息 90,000
          2. (借)有価証券利息 18,000 /(貸)満期保有目的債券 18,000
          3. (借)満期保有目的債券 18,000 /(貸)有価証券評価益 18,000
          4. (借)満期保有目的債券 18,000 /(貸)有価証券利息 18,000
          正解: d

          取得原価は3,000,000円×97.00円÷100円=2,910,000円で、額面との差額は90,000円。償還までの5年間で定額法により配分するので、当期の償却額は90,000円÷5年=18,000円。帳簿価額を増やし、相手は有価証券利息とする。 誤りの選択肢 a:額面と取得原価の差額90,000円を1年で計上している。差額は償還までの5年間に配分する。 b:額面より低い価額で取得したので、帳簿価額を毎期増やしていく。仕訳の向きが逆である。 c:償却原価法による増額は時価による評価替えではなく、利息の調整として有価証券利息に計上する。

        2. 第2問 連結会計・個別論点

          期末に保有する有価証券

          銘柄保有目的帳簿価額(円)期末の時価(円)
          A社株式売買目的1,800,0001,650,000
          B社社債満期保有目的4,880,0004,920,000
          C社株式子会社株式6,000,0007,200,000
          D社株式その他有価証券2,500,0002,320,000

          会計期間はX1年4月1日からX2年3月31日までの1年間で、表の帳簿価額は決算整理前の金額である。

          B社社債は当期首(X1年4月1日)に額面総額5,000,000円を額面100円につき97.60円で取得したもので、償還日はX5年3月31日、利率は年1.2%、利払日は9月末日と3月末日である。当期の2回の利息は普通預金口座に入金され、適切に処理されている。額面と取得原価の差額は金利の調整と認められるので、償却原価法(定額法)を適用する。

          その他有価証券は全部純資産直入法で処理し、税効果会計(法定実効税率30%)を適用する。

          損益計算書に計上される有価証券評価損益の区分と金額として正しいものはどれか。

          1. 営業外収益 150,000円
          2. 営業外費用 150,000円
          3. 営業外費用 330,000円
          4. 特別損失 150,000円
          正解: b

          損益計算書に計上されるのは売買目的有価証券(A社株式)の評価差額だけで、1,650,000円−1,800,000円=150,000円の評価損を営業外費用に表示する。 誤りの選択肢 a:時価が帳簿価額を下回っているので評価損である。収益ではなく費用になる。 c:その他有価証券の評価差額180,000円も含めている。その他有価証券の評価差額は損益にせず純資産に計上する。 d:売買目的有価証券の評価損は、毎期の財務活動から生じるものなので営業外費用に表示する。

        3. 第3問 決算

          残高試算表(本店・支店)

          勘定科目本店 借方(円)本店 貸方(円)支店 借方(円)支店 貸方(円)
          現金320,000136,000
          当座預金1,850,000620,000
          売掛金1,400,000800,000
          繰越商品560,000240,000
          支店1,300,000
          備品900,000480,000
          買掛金960,000430,000
          貸倒引当金12,0006,000
          備品減価償却累計額300,000160,000
          本店1,050,000
          資本金4,000,000
          繰越利益剰余金258,000
          売上7,600,0003,980,000
          仕入5,200,0002,600,000
          給料1,320,000640,000
          広告宣伝費280,000110,000
          合計13,130,00013,130,0005,626,0005,626,000

          本店と支店からなる会社の、X2年3月31日の残高試算表である。会計期間はX1年4月1日からX2年3月31日までの1年間で、本店と支店の間の商品の送付は原価で行っている。次の事項にもとづいて、本支店合併の損益計算書を作成する。法人税等と税効果会計は考慮しない。

          [未達事項] 1.本店から支店に送付した現金80,000円が、支店に未達である。

          2.支店が本店の買掛金50,000円を支払ったが、その連絡が本店に未達である。

          3.本店から支店に発送した商品120,000円(原価)が、支店に未達である。

          [決算整理事項] 4.期末商品棚卸高は本店600,000円、支店280,000円である。支店の金額には未達の商品は含まれていない。

          5.本店、支店とも、売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。

          6.備品は本店、支店とも定額法(耐用年数6年、残存価額0円)により減価償却を行う。

          7.給料の未払分が本店に30,000円、支店に20,000円ある。

          未達事項を整理した後の、本店の帳簿の支店勘定の残高はいくらか。

          1. 1,300,000円
          2. 1,350,000円
          3. 1,050,000円
          4. 1,250,000円
          正解: d

          本店では、支店が支払った本店の買掛金50,000円について、借方に買掛金、貸方に支店を記入するので、支店勘定は1,300,000円−50,000円=1,250,000円。支店の本店勘定も1,050,000円+80,000円+120,000円=1,250,000円となり一致する。 誤りの選択肢 a:未達事項を反映していない。本店に未達の買掛金の支払50,000円を記入する。 b:支店が本店の買掛金を支払ったので、本店では支店勘定を減らす。増やしているのは誤りである。 c:支店の帳簿の本店勘定の整理前の残高である。本店の支店勘定は1,300,000円から50,000円を差し引く。

        4. 第4問(1)工業簿記の仕訳

          当月の素材の消費量は、製造指図書に直接かかる分が2,400kg、補修用などの間接的な分が200kgであった。素材の消費額は1kgあたり700円の予定価格で計算している。正しい仕訳はどれか。

          1. (借)仕掛品 1,680,000、製造間接費 140,000 /(貸)材料 1,820,000
          2. (借)仕掛品 1,820,000 /(貸)材料 1,820,000
          3. (借)製造間接費 1,680,000、仕掛品 140,000 /(貸)材料 1,820,000
          4. (借)仕掛品 1,680,000、製造間接費 140,000 /(貸)買掛金 1,820,000
          正解: a

          直接材料費は700円×2,400kg=1,680,000円で仕掛品に、間接材料費は700円×200kg=140,000円で製造間接費に計上し、合計1,820,000円だけ材料を減らす。 誤りの選択肢 b:間接的に消費した200kg分は間接材料費なので、仕掛品ではなく製造間接費に計上する。 c:直接材料費と間接材料費が逆である。製造指図書に直接かかる分を仕掛品に計上する。 d:材料を消費したときは、買掛金ではなく材料勘定を減らす。

        5. 第4問(2)原価計算

          部門別の製造間接費と製造指図書No.201のデータ

          項目第1製造部第2製造部動力部修繕部
          当月の部門費(補助部門費の配賦前、円)920,000560,000240,000150,000
          動力の消費量(kWh)2,8001,200
          修繕時間(時間)4060
          年間の製造間接費予算(円)18,000,0009,600,000
          年間の予定配賦基準(時間)12,0008,000
          当月の実際配賦基準(時間)760620
          No.201の配賦基準(時間)300180

          当工場は部門別個別原価計算を採用している。第1製造部は機械運転時間、第2製造部は直接作業時間を配賦基準として、製造間接費を製造部門ごとに予定配賦している。年間の製造間接費予算は補助部門費を配賦した後の金額である。

          当月の補助部門費は直接配賦法により、動力部費は動力の消費量、修繕部費は修繕時間を基準に製造部門に配賦する。

          製造指図書No.201の直接材料費は400,000円、直接労務費は360,000円で、当月中に着手し完成した。

          第1製造部の予定配賦率(1時間あたり)はいくらか。

          1. 1,500円
          2. 2,250円
          3. 125円
          4. 1,511円
          正解: a

          予定配賦率は、年間の製造間接費予算18,000,000円を年間の予定機械運転時間12,000時間で割って1,500円である。 誤りの選択肢 b:年間予算を第2製造部の予定配賦基準8,000時間で割っている。第1製造部の12,000時間で割る。 c:年間予算を月額にしたのに、予定配賦基準は年間の時間のままで割っている。 d:当月の実際部門費を実際の機械運転時間で割った実際配賦率(約1,511円)である。予定配賦率は年間の予算から求める。

        6. 第5問 標準原価計算・直接原価計算

          製品Vの販売と原価のデータ(当期)

          項目数値
          販売単価(円)5,000
          製品1個あたりの変動製造原価(円)1,800
          製品1個あたりの変動販売費(円)400
          固定製造原価(円)3,600,000
          固定販売費及び一般管理費(円)2,000,000
          当期の生産量(個)3,000
          当期の販売量(個)2,500

          当社は製品Vを製造・販売している。期首の製品と仕掛品はなく、期末の仕掛品もない。直接原価計算による損益計算書を作成し、あわせてCVP分析を行う。全部原価計算では、固定製造原価を当期の生産量にもとづいて製品に配賦する。

          直接原価計算による当期の営業利益はいくらか。

          1. 2,000,000円
          2. 1,400,000円
          3. 7,000,000円
          4. 500,000円
          正解: b

          貢献利益は(5,000円−1,800円−400円)×2,500個=7,000,000円。固定費は3,600,000円+2,000,000円=5,600,000円で、営業利益は1,400,000円である。 誤りの選択肢 a:全部原価計算による営業利益である。直接原価計算では固定製造原価の全額を当期の費用にする。 c:貢献利益である。営業利益は貢献利益から固定費5,600,000円を差し引いた額である。 d:変動製造原価を生産量3,000個分差し引いている。費用になるのは販売した2,500個分だけである。

        試験について

        日商簿記2級は、日本商工会議所と各地の商工会議所が実施する簿記の検定試験です。試験科目は商業簿記と工業簿記(原価計算を含む)で、試験時間は90分、問題は5題以内、合格基準は70%以上です。2021年度から現在の試験時間になりました。

        ペーパーの統一試験と団体試験に加えて、ネット試験会場が日程を決めて実施するネット試験があります。どの方式も同じ出題区分表にもとづいて出題され、ネット試験は試験が終わるとすぐに合否が発表されます。

        商工会議所が公開している2級のサンプル問題では、第1問が商業簿記の仕訳5題、第2問が連結会計や株主資本等変動計算書、有価証券、固定資産などの総合問題、第3問が財務諸表の作成や本支店会計などの決算の問題、第4問が工業簿記の仕訳3題と原価計算の問題、第5問が標準原価計算や直接原価計算、CVP分析の問題です。ここの模擬試験はこの構成にならい、第1問の仕訳5問、第2問と第3問の各1題(各5問)、第4問の仕訳3問と原価計算1題(5問)、第5問1題(5問)の計28問を90分で解きます。

        サンプル問題の答案用紙では勘定科目を記号で選び、金額を記入しますが、ここではすべて4つの選択肢から選びます。配点は公表されていないため、ここでは1問1点で採点し、70%(28問中20問)を目標にしています。

        問題はすべて当サイトのオリジナルです。2026年度まで適用される2022年度版の出題区分表と、2027年4月から適用される改定版の両方に共通する範囲で作っているため、紙の手形と小切手、リース、不動産の賃借料、ファクタリングによる売掛債権の譲渡は含めていません。等級別・組別・工程別の総合原価計算や税効果会計の個別の問題など、まだ問題を用意していない論点もあり、出題区分表の全範囲を練習できるわけではありません。

        よくある質問

        簿記2級の合格点は?
        合格基準は70%以上です(日本商工会議所の案内)。配点は公表されていません。
        試験時間と問題数は?
        90分で5題以内です。サンプル問題は第1問から第5問までの5題で、第1問から第3問が商業簿記、第4問と第5問が工業簿記です。
        ネット試験と統一試験の違いは?
        どちらも試験時間は90分で、同じ出題区分表にもとづいて出題されます。ネット試験はネット試験会場ごとに日程が決まる随時試験で、試験が終わるとすぐに合否がわかります。統一試験はペーパーで、2026年度の試験日は2026年6月14日、11月15日、2027年2月28日です。
        ここの問題は過去問ですか?
        いいえ。出題区分表とサンプル問題の形式を参考に、当サイトが作成したオリジナル問題です。日本商工会議所は2級のサンプル問題を、第1問から第5問までそれぞれ5種類公開しています。
        電卓は使えますか?
        はい。計算機能(四則演算)だけの電卓を使えます。関数電卓など、プログラム機能のあるものは使えず、ネット試験ではスマートフォンなどの電卓機能も使えません。ここのテストでも画面の計算機を使えます。
        無料で使えますか?
        各問題の種類の最初の練習セット、仕訳10問テスト、工業簿記テスト、模擬試験第1回は無料で、アカウントも不要です。ほかの練習セットと模擬試験第2回、第3回はAll Accessに含まれます。

        日本商工会議所および各地の商工会議所とは関係のない独自の練習です。問題はすべて当サイトのオリジナルで、商工会議所の過去問題やサンプル問題ではありません。

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