工業簿記で問われること
日本商工会議所は、2級の試験科目のうち工業簿記を、企業内部での部門別や製品別の材料、燃料、人力などの資源の投入を記録・計算する技能と説明しています。サンプル問題では、第4問が工業簿記の仕訳3題と原価計算の問題、第5問が標準原価計算や直接原価計算、CVP分析の問題です。
出題区分表の2級の範囲
工業簿記・原価計算の出題区分表の2級の範囲には、材料費、労務費、経費の費目別計算、製造間接費の予定配賦と配賦差異、部門別計算(直接配賦法と相互配賦法)、個別原価計算、総合原価計算(単純、等級別、組別、工程別、平均法と先入先出法、正常仕損と正常減損の度外視法)が含まれます。
標準原価計算(パーシャル・プランとシングル・プラン、差異の原因分析)、損益分岐点の分析、費目別精査法と高低点法による原価の予測、直接原価計算と固定費調整、製品の受払い、本社工場会計(工場会計の独立)も2級の範囲です。工業簿記・原価計算の出題区分表は、2027年度も変更されません。
練習の進め方
第4問(1)の仕訳は、材料、賃金・給料、製造間接費、仕掛品、製品の勘定の流れを押さえると判断が速くなります。総合原価計算は、数量の流れを先に整理してから、原料費と加工費を分けて計算します。
第5問の差異分析は、標準と実際のどちらから引くかを決めておき、不利差異か有利差異かを必ず確認します。CVP分析は、貢献利益と固定費の関係から損益分岐点や目標利益の販売量を求めます。
10問
部門別・個別原価計算
部門別の製造間接費と製造指図書No.201のデータ
| 項目 | 第1製造部 | 第2製造部 | 動力部 | 修繕部 |
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| 当月の部門費(補助部門費の配賦前、円) | 920,000 | 560,000 | 240,000 | 150,000 |
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| 動力の消費量(kWh) | 2,800 | 1,200 | | |
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| 修繕時間(時間) | 40 | 60 | | |
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| 年間の製造間接費予算(円) | 18,000,000 | 9,600,000 | | |
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| 年間の予定配賦基準(時間) | 12,000 | 8,000 | | |
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| 当月の実際配賦基準(時間) | 760 | 620 | | |
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| No.201の配賦基準(時間) | 300 | 180 | | |
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当工場は部門別個別原価計算を採用している。第1製造部は機械運転時間、第2製造部は直接作業時間を配賦基準として、製造間接費を製造部門ごとに予定配賦している。年間の製造間接費予算は補助部門費を配賦した後の金額である。
当月の補助部門費は直接配賦法により、動力部費は動力の消費量、修繕部費は修繕時間を基準に製造部門に配賦する。
製造指図書No.201の直接材料費は400,000円、直接労務費は360,000円で、当月中に着手し完成した。
第1製造部の予定配賦率(1時間あたり)はいくらか。
- 1,500円
- 2,250円
- 125円
- 1,511円
正解: a
予定配賦率は、年間の製造間接費予算18,000,000円を年間の予定機械運転時間12,000時間で割って1,500円である。 誤りの選択肢 b:年間予算を第2製造部の予定配賦基準8,000時間で割っている。第1製造部の12,000時間で割る。 c:年間予算を月額にしたのに、予定配賦基準は年間の時間のままで割っている。 d:当月の実際部門費を実際の機械運転時間で割った実際配賦率(約1,511円)である。予定配賦率は年間の予算から求める。
部門別・個別原価計算
補助部門費を配賦した後の、第1製造部の当月の部門費(実際発生額)はいくらか。
- 920,000円
- 1,163,000円
- 1,178,000円
- 1,148,000円
正解: d
動力部費は240,000円×2,800kWh÷4,000kWh=168,000円、修繕部費は150,000円×40時間÷100時間=60,000円を第1製造部に配賦する。第1製造部の部門費は920,000円+168,000円+60,000円=1,148,000円。 誤りの選択肢 a:補助部門費を配賦する前の金額である。動力部費と修繕部費の配賦額を加える。 b:修繕部費を両方の製造部門に均等に配賦している。修繕時間の割合(40時間と60時間)で配賦する。 c:修繕部費の配賦割合を逆にしている。第1製造部の修繕時間は40時間なので、修繕部費の10分の4を配賦する。
部門別・個別原価計算
第1製造部の当月の製造間接費配賦差異はいくらか。
- 8,000円(有利差異)
- 8,000円(不利差異)
- 220,000円(有利差異)
- 14,000円(有利差異)
正解: b
第1製造部の予定配賦額は1,500円×760時間=1,140,000円、実際発生額は1,148,000円。予定配賦額のほうが8,000円少ないので、8,000円の不利差異(借方差異)である。 誤りの選択肢 a:実際発生額1,148,000円が予定配賦額1,140,000円より多いので、有利差異ではなく不利差異である。 c:補助部門費を配賦する前の部門費920,000円と比べている。比べるのは配賦後の実際発生額である。 d:第2製造部の差異22,000円(有利)と合計している。問われているのは第1製造部の差異だけである。
部門別・個別原価計算
製造指図書No.201に配賦される製造間接費はいくらか。
- 720,000円
- 666,000円
- 630,000円
- 450,000円
正解: b
第1製造部からは1,500円×300時間=450,000円、第2製造部からは9,600,000円÷8,000時間=1,200円×180時間=216,000円が予定配賦され、合計666,000円になる。 誤りの選択肢 a:第2製造部の作業にも第1製造部の配賦率1,500円を使っている。第2製造部の配賦率は1,200円である。 c:両部門の配賦基準の時間を取り違えている。第1製造部は300時間、第2製造部は180時間である。 d:第1製造部からの配賦額だけである。第2製造部からの1,200円×180時間=216,000円も加える。
部門別・個別原価計算
製造指図書No.201の製造原価はいくらか。
- 760,000円
- 1,480,000円
- 1,434,000円
- 1,426,000円
正解: d
製造原価は、直接材料費400,000円+直接労務費360,000円+製造間接費の予定配賦額666,000円=1,426,000円である。配賦差異は製造指図書には負担させない。 誤りの選択肢 a:直接材料費と直接労務費だけで、製造間接費の配賦額を加えていない。 b:製造間接費を両部門とも配賦率1,500円で計算した720,000円をもとにしている。 c:第1製造部の配賦差異8,000円を製造指図書に負担させている。予定配賦による差異は製造指図書には配賦しない。
直接原価計算・CVP分析
製品Vの販売と原価のデータ(当期)
| 項目 | 数値 |
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| 販売単価(円) | 5,000 |
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| 製品1個あたりの変動製造原価(円) | 1,800 |
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| 製品1個あたりの変動販売費(円) | 400 |
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| 固定製造原価(円) | 3,600,000 |
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| 固定販売費及び一般管理費(円) | 2,000,000 |
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| 当期の生産量(個) | 3,000 |
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| 当期の販売量(個) | 2,500 |
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当社は製品Vを製造・販売している。期首の製品と仕掛品はなく、期末の仕掛品もない。直接原価計算による損益計算書を作成し、あわせてCVP分析を行う。全部原価計算では、固定製造原価を当期の生産量にもとづいて製品に配賦する。
直接原価計算による当期の営業利益はいくらか。
- 2,000,000円
- 1,400,000円
- 7,000,000円
- 500,000円
正解: b
貢献利益は(5,000円−1,800円−400円)×2,500個=7,000,000円。固定費は3,600,000円+2,000,000円=5,600,000円で、営業利益は1,400,000円である。 誤りの選択肢 a:全部原価計算による営業利益である。直接原価計算では固定製造原価の全額を当期の費用にする。 c:貢献利益である。営業利益は貢献利益から固定費5,600,000円を差し引いた額である。 d:変動製造原価を生産量3,000個分差し引いている。費用になるのは販売した2,500個分だけである。
直接原価計算・CVP分析
損益分岐点売上高はいくらか。
- 8,750,000円
- 10,000,000円
- 12,500,000円
- 5,600,000円
正解: b
貢献利益率は2,800円÷5,000円=56%。損益分岐点売上高は固定費5,600,000円÷56%=10,000,000円である。 誤りの選択肢 a:変動販売費を変動費に含めていない。製品1個あたりの変動費は1,800円+400円=2,200円である。 c:当期の売上高である。損益分岐点売上高は営業利益がゼロになる売上高である。 d:固定費の額である。損益分岐点売上高は固定費を貢献利益率で割って求める。
直接原価計算・CVP分析
当期の安全余裕率はいくらか。
- 80%
- 25%
- 11.2%
- 20%
正解: d
安全余裕率は(売上高12,500,000円−損益分岐点売上高10,000,000円)÷売上高12,500,000円×100=20%である。 誤りの選択肢 a:損益分岐点比率(損益分岐点売上高÷売上高)である。安全余裕率は100%からこれを引いた値である。 b:売上高と損益分岐点売上高の差を、損益分岐点売上高で割っている。売上高12,500,000円で割る。 c:売上高営業利益率(1,400,000円÷12,500,000円)である。安全余裕率とは別の指標である。
直接原価計算・CVP分析
販売単価と原価の条件が変わらないとき、営業利益2,800,000円を達成するために必要な販売量は何個か。
- 3,000個
- 1,000個
- 1,680個
- 3,500個
正解: a
必要な販売量は(固定費5,600,000円+目標営業利益2,800,000円)÷1個あたりの貢献利益2,800円=3,000個である。 誤りの選択肢 b:目標営業利益だけを1個あたりの貢献利益で割っている。固定費も回収する必要がある。 c:固定費と目標営業利益の合計を販売単価で割っている。1個あたりの貢献利益2,800円で割る。 d:現在の販売量2,500個に、目標営業利益を貢献利益で割った1,000個を足している。現在すでに営業利益1,400,000円がある。
直接原価計算・CVP分析
全部原価計算による当期の営業利益はいくらか。
- 1,400,000円
- 800,000円
- 2,000,000.0円
- 2,120,000円
正解: c
全部原価計算では、固定製造原価の1個あたり3,600,000円÷3,000個=1,200円のうち、期末製品500個の分600,000円は次期に繰り越される。直接原価計算の営業利益1,400,000円に600,000円を加え、2,000,000円になる。 誤りの選択肢 a:直接原価計算の営業利益のままである。期末製品に含まれる固定製造原価の分を調整する。 b:固定費調整の向きが逆である。期末製品に含まれる固定製造原価600,000円は加える。 d:固定製造原価を販売量2,500個で割って1個あたり1,440円としている。全部原価計算では生産量3,000個で割る。
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