2級の連結会計の範囲
出題区分表の2級の範囲は、資本連結、非支配株主持分、のれん、連結会社間取引の処理、未実現損益の消去、連結精算表と連結財務諸表の作成です。未実現損益の消去は、2級では棚卸資産と土地に係るものに限られ、ダウンストリームとアップストリームの両方が対象です。
子会社の資産と負債の時価評価、段階取得、持分法などは1級の範囲です。連結会計の範囲は2027年度の改定でも変わりません。
資本連結とのれん
支配を獲得した日には、親会社の子会社株式(投資)と、子会社の資本金や利益剰余金(資本)を相殺します。子会社の資本のうち親会社の持分を超えて支払った額がのれんで、親会社以外の株主の持分は非支配株主持分になります。
支配獲得後の決算では、のれんを償却し、子会社の当期純利益のうち非支配株主の持分を非支配株主に帰属する当期純利益として振り替えます。子会社が支払った配当金は、親会社の受取配当金と非支配株主持分の減少に分けて修正します。
内部取引と未実現利益
親会社と子会社の間の売上高と売上原価、売掛金と買掛金は相殺し、相殺した売掛金に設定した貸倒引当金も修正します。グループ内で売買した商品が期末に残っていれば、その中に含まれる利益を未実現利益として消去します。
親会社が子会社に売ったダウンストリームでは、未実現利益は全額を親会社が負担します。子会社が親会社に売ったアップストリームでは、未実現利益のうち非支配株主の持分にあたる額を非支配株主にも負担させます。
10問
連結会計
連結会計の資料(支配獲得日と連結第1年度)
| 項目 | 金額(円) |
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| P社が取得したS社株式の取得原価(X1年3月31日、発行済株式の70%) | 8,400,000 |
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| S社の資本金(X1年3月31日) | 6,000,000 |
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| S社の利益剰余金(X1年3月31日) | 4,000,000 |
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| S社の当期純利益(X1年度) | 1,200,000 |
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| S社が支払った配当金(X1年度) | 500,000 |
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| P社の個別貸借対照表の利益剰余金(X2年3月31日) | 9,000,000 |
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P社はX1年3月31日にS社の発行済株式の70%を取得し、支配を獲得した。会計期間はP社、S社とも4月1日から3月31日までの1年間で、連結第1年度はX1年4月1日からX2年3月31日までである。
支配獲得日のS社の資産と負債の時価は帳簿価額と等しい。のれんは支配獲得の翌年度から10年間で定額法により償却する。
S社の配当金はX1年度中に支払われ、P社はその70%を受取配当金として計上している(P社の利益剰余金に含まれている)。X1年度にP社とS社の間の取引はなかった。
支配獲得日(X1年3月31日)の連結貸借対照表に計上されるのれんの金額はいくらか。
- 4,200,000円
- 1,400,000円
- 2,400,000円
- 1,260,000円
正解: b
S社の資本は6,000,000円+4,000,000円=10,000,000円で、P社の持分は70%の7,000,000円。S社株式の取得原価8,400,000円との差額1,400,000円がのれんになる。 誤りの選択肢 a:子会社の利益剰余金4,000,000円を相殺の対象に含めていない。子会社の資本は資本金と利益剰余金の合計である。 c:子会社の資本金をそのまま差し引き、持分割合70%も掛けていない。 d:連結第1年度末ののれんの残高である。支配獲得日には償却前の金額を計上する。
連結会計
連結第1年度の連結損益計算書に計上されるのれん償却はいくらか。
- 98,000円
- 140,000円
- 200,000円
- 126,000円
正解: b
のれん1,400,000円を10年間で定額法により償却するので、連結第1年度ののれん償却は1,400,000円÷10年=140,000円である。 誤りの選択肢 a:のれんにさらに持分割合70%を掛けている。のれんは親会社の持分にもとづいて計算済みである。 c:非支配株主の持分も含めた全体ののれんを償却している。2級では親会社の持分に対応するのれんだけを計上する。 d:期末の残高1,260,000円を10年で割っている。定額法なので、支配獲得日の金額1,400,000円を10年で割る。
連結会計
連結第1年度の連結損益計算書に計上される非支配株主に帰属する当期純利益はいくらか。
- 210,000円
- 840,000円
- 150,000円
- 360,000円
正解: d
S社の当期純利益1,200,000円のうち、非支配株主の持分30%にあたる1,200,000円×30%=360,000円を非支配株主に帰属する当期純利益とし、非支配株主持分に振り替える。 誤りの選択肢 a:S社の当期純利益から配当金を差し引いている。配当金は利益の処分で、当期純利益の振替とは別に修正する。 b:S社の当期純利益のうち親会社の持分70%の額である。非支配株主の持分は30%である。 c:S社の配当金のうち非支配株主の持分の額である。配当金ではなく当期純利益に30%を掛ける。
連結会計
連結第1年度末(X2年3月31日)の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分はいくらか。
- 3,210,000円
- 3,000,000円
- 3,360,000円
- 2,850,000円
正解: a
支配獲得日の非支配株主持分は10,000,000円×30%=3,000,000円。当期純利益の振替で360,000円増え、配当金の修正で500,000円×30%=150,000円減るので、期末は3,210,000円になる。S社の期末の資本(10,700,000円)の30%とも一致する。 誤りの選択肢 b:支配獲得日の金額のままである。当期純利益の振替と配当金の修正を反映していない。 c:S社の配当金による減少を反映していない。配当金のうち30%の150,000円は非支配株主持分を減らす。 d:当期純利益のうち非支配株主の持分360,000円を加えていない。
連結会計
連結第1年度末の連結貸借対照表に計上される利益剰余金はいくらか。
- 9,000,000円
- 9,490,000円
- 9,350,000円
- 9,700,000円
正解: c
P社の利益剰余金9,000,000円に、S社の支配獲得後の利益剰余金の増加額(1,200,000円−500,000円=700,000円)のうち親会社の持分70%の490,000円を加え、のれん償却140,000円を差し引く。9,000,000円+490,000円−140,000円=9,350,000円。 誤りの選択肢 a:P社の個別貸借対照表の金額のままである。S社の支配獲得後の利益のうち親会社の持分とのれん償却を反映していない。 b:のれん償却140,000円を差し引いていない。 d:S社から受け取った配当金350,000円を相殺していない。この配当金はS社の利益の一部がP社に移っただけである。
連結会計
連結会計の資料(連結会社間の取引)
| 項目 | P社(円) | S社(円) |
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| 売上高 | 20,000,000 | 9,000,000 |
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| 売上原価 | 14,000,000 | 6,500,000 |
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P社はS社の発行済株式の80%を保有し、支配している。表はP社とS社の当期の個別損益計算書の金額である。当期のP社とS社の取引は次のとおりである。
1.P社はS社に商品を販売しており、当期のP社のS社に対する売上高は3,000,000円であった。P社がS社に販売する商品の売上総利益率は25%である。
2.S社の期末商品のうち600,000円は、P社から仕入れたものである。S社の期首商品にP社から仕入れたものはなかった。
3.P社の売掛金の期末残高のうち800,000円はS社に対するものである。P社は売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定している。
4.当期中に、S社は帳簿価額1,000,000円の土地を1,300,000円でP社に売却した。P社はこの土地を期末も保有している。
連結損益計算書に計上される売上高はいくらか。
- 29,000,000円
- 25,400,000円
- 23,000,000円
- 26,000,000円
正解: d
P社とS社の売上高の合計29,000,000円から、連結会社間の売上高3,000,000円を相殺する。相手のS社の売上原価(仕入)も同額を相殺する。29,000,000円−3,000,000円=26,000,000円。 誤りの選択肢 a:P社とS社の売上高を合計しただけで、連結会社間の売上高3,000,000円を相殺していない。 b:期末商品に含まれる600,000円まで売上高から差し引いている。期末商品の修正は売上原価で行う。 c:連結会社間の売上高を二重に差し引いている。相殺するのは3,000,000円だけである。
連結会計
S社の期末商品に含まれる未実現利益はいくらか。
- 120,000円
- 750,000円
- 150,000円
- 450,000円
正解: c
P社がS社に販売した商品の売上総利益率は25%なので、S社の期末商品600,000円に含まれる利益は600,000円×25%=150,000円。これはグループの外にまだ売れていないので、未実現利益として消去する。 誤りの選択肢 a:売上総利益率25%を原価に対する利益の割合と考えて、600,000円×25÷125で計算している。 b:P社のS社に対する売上高全体に利益率を掛けている。未実現利益は期末に残っている商品の分だけである。 d:期末商品から利益を差し引いた原価の部分である。消去するのは利益の部分である。
連結会計
連結損益計算書に計上される売上原価はいくらか。
- 17,650,000円
- 17,500,000円
- 17,350,000円
- 20,650,000円
正解: a
P社とS社の売上原価の合計20,500,000円から連結会社間の仕入3,000,000円を相殺し、期末商品の未実現利益150,000円を消去する(期末商品を減らし、売上原価を増やす)。20,500,000円−3,000,000円+150,000円=17,650,000円。 誤りの選択肢 b:期末商品の未実現利益150,000円を売上原価に加えていない。 c:未実現利益を売上原価から差し引いている。期末商品を減らすと売上原価は増える。 d:連結会社間の売上原価(S社の仕入)3,000,000円を相殺していない。
連結会計
S社がP社に売却した土地の未実現利益のうち、非支配株主に負担させる額はいくらか。
- 240,000円
- 60,000円
- 300,000円
- 0円
正解: b
S社(子会社)がP社に売却したアップストリームなので、土地の未実現利益1,300,000円−1,000,000円=300,000円を全額消去し、そのうち非支配株主の持分20%にあたる60,000円を非支配株主持分から差し引く。 誤りの選択肢 a:親会社の持分80%にあたる額である。非支配株主に負担させるのは20%の分である。 c:未実現利益の全額である。全額を消去したうえで、そのうち非支配株主の持分20%を非支配株主に負担させる。 d:ダウンストリームと同じに考えている。子会社が売ったアップストリームでは、非支配株主にも負担させる。
連結会計
連結会社間の債権と債務の相殺にともない、連結損益計算書の貸倒引当金繰入はいくら減少するか。
- 16,000円
- 12,800円
- 60,000円
- 0円
正解: a
S社に対する売掛金800,000円とS社の買掛金を相殺すると、その売掛金に設定した貸倒引当金800,000円×2%=16,000円も不要になる。貸倒引当金を16,000円減らし、貸倒引当金繰入を同額減らす。 誤りの選択肢 b:親会社の持分80%を掛けている。親会社の債権に設定した貸倒引当金なので、全額を修正する。 c:連結会社間の売上高に設定率を掛けている。修正するのは期末の連結会社間の売掛金に設定した分である。 d:債権と債務を相殺すれば、その債権に設定した貸倒引当金も不要になる。修正しないのは誤りである。
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